ピアノ講師の平凡日記(記録用)


by 9ee9mfmcw9
 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開について、中川正春文部科学副大臣は22日、西川一誠福井県知事と県庁で会談し、「一日も早く了解を得て再開したい」と協力を要請した。一方、今月中の再開については会談後、記者団に「そんなにこだわらず、一つ一つ納得した形でステップを踏むことが大事」と述べた。
 1995年にナトリウム漏れ事故を起こしたもんじゅの運転再開について、国の審査は終了し、地元自治体の了承を残す段階となっている。
 副大臣は知事に「文科相、経済産業相を含めたもんじゅの関連協議会を近く開催したい」と述べ、改めて3者会談開催の意向を伝えた。 

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# by 9ee9mfmcw9 | 2010-03-23 18:34
 政府税制調査会の専門家委員会(委員長・神野直彦関西学院大教授)は12日、納税環境整備に関する小委員会の初会合を開いた。小委員会は学者や税理士、弁護士ら民間有識者8人で構成され、納税者の権利を明記する「納税者権利憲章」の策定や、国税不服申立制度の改革などについて専門的見地から協議。政府内で検討が進められている「社会保障と税共通の番号制度」についても今後議題になると見られる。 

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# by 9ee9mfmcw9 | 2010-03-19 10:49
 三井住友銀行から融資金名目で計5億5000万円を詐取したとして、詐欺罪に問われた不動産会社「コシ・トラスト」(東京都渋谷区)の社長、中林明久被告(41)に対し、東京地裁は16日、懲役4年(求刑・懲役7年)を言い渡した。朝山芳史裁判長は「銀行融資担当者を懐柔して連絡を取り合うなど巧妙で悪質」と述べる一方、「融資審査もずさんだった」と銀行側を批判した。中林被告は即日控訴した。

 共謀したとされるコシ社の元社員、斎藤貴嗣(たかつぐ)被告(46)には懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役3年)を言い渡した。この事件では、元同行行員の堀真文被告(44)も詐欺罪で起訴されている。【伊藤直孝】

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# by 9ee9mfmcw9 | 2010-03-17 19:56
 外務省は9日、核兵器持ち込みなどをめぐる日米の「密約」に関連する計331点の外交文書の機密指定を解き、公表した。この中で「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則を提唱した佐藤栄作首相が1969年当時、沖縄返還交渉で米側から有事の際の核再配備を迫られ、政府内の討議で「『持ち込ませず』は誤りであったと反省している」と苦悩の心情を吐露していた事実が明らかになった。
 沖縄返還交渉が大詰めを迎えた69年10月、佐藤氏は翌月のニクソン米大統領との首脳会談に向けて東郷文彦外務省アメリカ局長(北米局長を改称)らと対応を協議。その記録によると、佐藤氏は沖縄返還時の核兵器撤去を米側に求める代わりに、「(再配備が)非常事態で必要というならイエスと答える」との決意を固めたことを打ち明け、非核三原則の「誤り」に言及した。 

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# by 9ee9mfmcw9 | 2010-03-16 13:29
 医療事故の被害者や支援者への個人攻撃、品位のない中傷、カルテの無断転載など、インターネット上で発信する医師たちの“暴走”が目立ち、遺族が精神的な二次被害を受ける例も相次いでいる。

 状況を憂慮した日本医師会(日医)の生命倫理懇談会(座長、高久史麿・日本医学会会長)は2月、こうしたネット上の加害行為を「専門職として不適切だ」と、強く戒める報告書をまとめた。

 ネット上の攻撃的発言は数年前から激しくなった。

 2006年に奈良県の妊婦が19病院に転院を断られた末、搬送先で死亡した問題では、カルテの内容が医師専用掲示板に勝手に書き込まれ、医師らの公開ブログにも転載された。警察が捜査を始めると、書いた医師が遺族に謝罪した。同じ掲示板に「脳出血を生じた母体も助かって当然、と思っている夫に妻を妊娠させる資格はない」と投稿した横浜市の医師は、侮辱罪で略式命令を受けた。

 同じ年に産婦人科医が逮捕された福島県立大野病院の出産事故(無罪確定)では、遺族の自宅を調べるよう呼びかける書き込みや、「2人目はだめだと言われていたのに産んだ」と亡くなった妊婦を非難する言葉が掲示板やブログに出た。

 この事故について冷静な検証を求める発言をした金沢大医学部の講師は、2ちゃんねる掲示板で「日本の全(すべ)ての医師の敵。日本中の医師からリンチを浴びながら生きて行くだろう。命を大事にしろよ」と脅迫され、医師専用掲示板では「こういう万年講師が掃きだめにいる」と書かれた。

 割りばしがのどに刺さって男児が死亡した事故では、診察した東京・杏林大病院の医師の無罪が08年に確定した後、「医療崩壊を招いた死神ファミリー」「被害者面して医師を恐喝、ついでに責任転嫁しようと騒いだ」などと両親を非難する書き込みが相次いだ。

 ほかにも、遺族らを「モンスター」「自称被害者のクレーマー」などと呼んだり、「責任をなすりつけた上で病院から金をせしめたいのかな」などと、おとしめる投稿は今も多い。

 誰でも書けるネット上の百科事典「ウィキペディア」では、市民団体の活動が、医療崩壊の原因の一つとして記述されている。

 奈良の遺族は「『産科医療を崩壊させた』という中傷も相次ぎ、深く傷ついた」、割りばし事故の母親は「発言することが恐ろしくなった」という。

 ◆日医警告「信頼損なう」◆

 日医の懇談会は「高度情報化社会における生命倫理」の報告書で、ネット上の言動について「特に医療被害者、家族、医療機関の内部告発者、政策に携わる公務員、報道記者などへの個人攻撃は、医師の社会的信頼を損なう」と強調した。

 匿名の掲示板でも、違法性があれば投稿者の情報は開示され、刑事・民事の責任を問われる、と安易な書き込みに注意を喚起。「専門職である医師は実名での情報発信が望ましい」とし、医師専用の掲示板は原則実名の運営に改めるべきだとした。ウィキペディアの記事の一方的書き換えも「荒らし」の一種だと断じ、公人でない個人の記事を作るのも慎むべきだとした。

 報告の内容は、日医が定めた「医師の職業倫理指針」に盛り込まれる可能性もある。その場合、違反すると再教育の対象になりうる。

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